「いくらまで寄付して大丈夫？」という疑問に答えるため、限度額の考え方と年収・家族構成別の目安表をまとめました。
限度額を左右する要因や申請スケジュールも解説します。
最終更新: 2026年6月13日
ふるさと納税の自己負担2,000円で済む寄付額の上限は、その年の個人住民税の所得割額をもとに計算されます。所得割額は年収から各種控除を差し引いた課税所得に税率を掛けたものなので、結果として年収が高いほど、控除が少ないほど限度額は大きくなるという関係になります。
計算式自体は所得税率や住民税率を組み合わせたやや複雑なものですが、実務上は「年収」と「家族構成（配偶者の有無・扶養人数）」の2つを入力すればおおよその目安がわかるよう、各ポータルサイトが計算ツールを用意しています。まずは下の表でざっくりとした感覚をつかみ、寄付前に詳細シミュレーターで確認するのがおすすめです。
| 年収（目安） | 独身 / 夫婦のみ（配偶者控除なし） | 夫婦＋子1人（高校生） | 夫婦＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 132,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 157,000円 |
※ 表はモデルケースに基づく目安です。社会保険料率や各種控除の有無によって実際の限度額は変動します。中学生以下の子どもは「扶養人数」に含めないモデルが一般的です。
掛金が全額所得控除になるため課税所得が減り、限度額もわずかに下がります。影響は年間数千円程度のケースが多いです。
所得税からの控除額が大きい場合、ふるさと納税で控除できる所得税分が少なくなり、結果的に限度額が下がることがあります。
同様に課税所得を減らす控除のため、利用している年は限度額がやや低くなる傾向があります。
年の途中で収入が大きく変わった場合、年末に確定する年収に基づいて限度額も変わります。見込みで計算する際は保守的に見積もりましょう。
年収が確定する前でも、前年の所得をもとに目安を確認しながら寄付を進められます。
この日までに決済が完了した寄付が、その年の控除対象になります。年末は決済が混み合うことがあるため、余裕を持って手続きしましょう。
会社員などワンストップ特例制度を使う場合、申請書が各自治体に届く期限です。郵送の場合は到着日が基準になるため、余裕を持って送付します。
6自治体以上に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な場合は、この期間に寄付金控除を申告します。
限度額の一覧表は、寄付を検討する最初の段階で「だいたいどのくらいまで使えそうか」を把握するのに役立ちます。一方で、iDeCoや住宅ローン控除などを利用している場合は表より低くなる可能性があるため、寄付額が大きくなる年末には詳細シミュレーターでの確認を挟むと安心です。家計簿アプリで年収やボーナスの見込みを管理しておくと、限度額の見積もりもスムーズになります。
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